A. 基本的には、67歳までの新規裁定者は賃金変動率によって、68歳以降の既裁定者は物価変動率によって年金額が決まって来るのですが、最近では年金財政の逼迫から、必ずしもこのルールに従った改定がされていません。このページにはそうした変則的な年金額の決定ルールが図を多用しながら、分かり易く説明されています。特に、「年金財政悪化を防ぐ新ルールが初適用」の図表3「賃金と物価の変動率に応じていずれかを適用」は大変に参考になると思います。

投稿日：2022/04/27